働き方改革支援コンサルティング
株式会社ネクストプレナーズ

労働組合向けコンサルティングの内容

当社は、労働組合の立場に寄り添い、春闘・制度改善を「提案書」まで仕上げます。組合員調査・社内データ整理・同業比較をもとに、会社が検討可能な「根拠ある提案資料（要求・提案書、想定問答、説明資料）」へ落とし込みます。福利厚生を中心に、組合発の制度改善を“実現可能な設計”として具体化し、組合内の合意形成から会社への提案までを支援します。

※当社は交渉の代理は行わず、データ整理・制度設計・提案資料作成を通じて、健全な労使関係のもとで合意形成が進むよう伴走します。

スコープ当社の労働組合向けコンサルティング

当社が目指すものは、「提案型」の協議・交渉を通じて、労使双方にとって納得性の高い人事・福利厚生制度へ刷新することです。組合員調査、社内データ整理、同業比較などの客観的根拠をもとに、会社が意思決定できる形の提案資料（要求・提案書、根拠データ、想定問答、説明資料等）を作成し、従業員の待遇改善と健全な労使関係の両立を支援します。

なお当社は、弁護士法その他の関係法令に配慮し、団体交渉における代理・代行、法的見解の提示、紛争性のある案件の交渉対応など、主に弁護士が担う業務は行いません。義務的団交事項に該当し得る「労働条件その他の待遇」（賃金・一時金・退職金等の報酬、労働時間、休息（休憩・休日・休暇）、安全衛生、災害補償、配転、懲戒、解雇等）についても、当社は交渉の当事者として関与するのではなく、必要に応じて、会社を説得するための論点整理・データ分析・提案資料作成の範囲で支援します。

また、当社は、「組合活動の活性化」を目的に、以下の「組合活動を再起動するための3ステッププログラム」を提供します。プログラムを通じて、会社側に対して、福利厚生・働き方・人事制度の具体的な提案を支援し、組合員にとって「目に見える実利（所得増・制度改善）」を提供できるよう支援します。

1. 組合員意識調査
2. 組合活動ポートフォリオの再設計（イベント企画・広報・福利厚生・制度提案）
3. 1年～2年の伴走支援

当社は、企業年金、住宅支援等の福利厚生制度、ワークライフバランス等の働き方改革、評価制度・賃金制度等の人事制度、スキルアップ・キャリアアップ等の社内教育制度に関する企画・設計・運用で実績がありますので、労働組合側から会社側に「組合員に目に見える実利」を提案することを目的とし、「制度改革プロジェクト＋組合員向けイベント・研修＋広報」を企画を支援します。当社は、組合活動が停滞している労働組合の活動をリブートさせます。

メニュー当社の労働組合向けコンサルティングメニュー

1. 労使交渉コンサルティング
春闘など労働組合が企業と交渉する際に、効果的な交渉戦略や方法論を支援するコンサルティングです。賃金交渉（ベアアップ）において、社内データの整理だけではなく、同業界比較など客観的事実を収集し、社員の生活実態・意識調査の結果を提示しなければ企業側を説得することはできません。 

成果物例：提案書（根拠データ付）／想定問答／役員説明スライド／組合員説明文案

2. 労働組合組織運営コンサルティング
組合の組織体制や活動方法を見直し、より効率的な運営体制を構築するためのコンサルティングです。時間的制限や任期のある労働組合の活動をいかに時間帯効果を極大化するかを目的に検討します。

成果物例：運営KPI／会議体設計／引継ぎテンプレ／年間計画

3. 労働組合活動を活性化するプログラム
労働組合の活動内容を理解し、労働組合の活動を活性化するためのプログラムです。プログラムは、組合員意識調査、組合活動ポートフォリオの再設計、定着までの伴走支援の3ステップとなります。

成果物例：組合員意識調査／組合活動ポートフォリオ設計書／研修資料一式／PDCA

4. 労働組合活動アドバイザリー
労働組合の様々な活動や課題に対して、専門家として定期的に相談にのります。

成果物例：提案書の書き方アドバイス／提案書レビュー／提案会のロールプレイング／研修企画など 

強み当社の労働組合向けコンサルティングの強み

労働組合が、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」である以上、従業員に満足を実感してもらう必要があります。当社は、労働組合の組合活動による成果を従業員に価値とし享受してもらうことに重きを置いています。当社が、培った人事制度についての情報やノウハウを労働組合に提供することで、会社側に単なる要望ではなく、「提案型」の交渉・協議を可能にすることが、実現度合いを飛躍的に高めるのです。

労働組合向け研修サービス

労働組合の担当者が、会社と交渉・協議するために必要な人事制度の知識や交渉・協議のノウハウを学ぶ場を研修として提供します。労働組合の活動の目的は、賃金、勤務時間や職場環境などの労働条件の改善を主におかれてきましたが、近年では、従業員の教育（スキルアップ、キャリアアップ）や福利厚生の充実も目的に加えられてきています。当社では、福利厚生制度、社内教育制度、人事制度の改善実現のために、労働組合の組合員向けに研修を提供しております。

１．労働組合が会社と交渉・協議するために必要な人事制度についての知識の研修

労働組合の組合員が人事制度に精通していることは珍しいでしょう。また、会社の人事分野の最新の情報やトレンドをキャッチアップされていることは少ないと思います。当社では、会社との福利厚生制度、社内教育制度、人事制度の改善の交渉・協議を行う上で、前提となる知識を得るための研修を実施します。また、人事制度についての知識だけでなく、大会社を中心とした最新の人事分野のトレンドや事例も研修にてお伝えします。当社では、賃金・報酬制度、退職金・企業年金制度、人事評価制度などの各制度の概要、メリット・デメリット等の知識だけではなく、ワークライフバランス、SDGs、人事分野での DX（デジタルトランスフォーメーション）などトレンド情報も含めて提供します。

２．労働組合が会社と交渉・協議するために必要なビジネススキルについての研修

労働組合の担当者として、会社との交渉や協議をするためのビジネススキルを身につける研修も提供します。ゴールは、会社（相手）との交渉・協議により話をまとめ、労働組合の提案を認めてもらうことにありますが、交渉・協議の過程にはコミュニケーションやプレゼンテーションがあります。これらのスキルは、労働組合と会社の交渉・協議の場だけでなく、ご自身の仕事でも使えるビジネススキルです。以下は、労働組合と会社と交渉・協議するためのビジネススキルについての研修の一例です。

コミュニケーション研修

相手が自分の意図した行動をとってもらうためのコミュニケーション手法を学ぶことを目的にしています。コミュニケーションを円滑にするだけでなく、伝え方は、相手の心情にも影響しますので、交渉の場では非常に重要な要素となります。

プレゼンテーション研修

プレゼンテーションは、限られた時間のなかで、自分の意図を過不足なく伝えることを目的とします。プレゼンテーションの際の話し方だけでなく、手段として伝わりやすい資料が必要となります。伝わりやすい資料であるためには、ロジカルであるたけではなく、構成やストーリー性が必要となりますので、資料作成のスキルを学びます。

ネゴシエーション（交渉力）研修

会社に対して労働組合が交渉をする際には、必ずしも利益が並存する事項とならず利益が相反する事項になることもあります。利益相反事項の交渉とは、利害関係者同士が自身の主張をし、妥協点を探りながら、お互いの利益の総和が最大となる点を見つけるプロセスであるともいえます。そのために必要となる心構えやプロセスの認識から説得する技術などを学びます。

３．労働組合運営のためのスキルについての研修

労働組合の運営は、会社との交渉・協議だけではありません。日々の組合活動（組織運営）に役立つビジネススキルの研修を提供します。これらは、一般的なビジネススキル研修と同じ内容になりますが、労働組合活動にあわせたケースに調整して実施します。以下は、労働組合活動を円滑にすすめるためのスキルについての研修の一例です。

ロジカルシンキング研修

ロジカルシンキングをするためのフレームワークや手法をお伝えします。ロジカルシンキングの初級編から上級編、ロールプレイング、ライティングを含めるかまで様々な希望にそった研修を提供します。

マネジメント研修

労働組合の運営を担う組合幹部向けの研修となります。通常のビジネス研修では、中間管理職向けの研修となりますが、労働組合組織を運営するための研修に調整して提供します。組合員の目標やタスク管理の手法、効率的な会議の手法等を具体的に学びます。

チームビルディング研修

労働組合組織の運営は、複数の組合員が関わります。チームビルディング研修では、労働組合の運営チームメンバーの特性を見極め、チームワーク力をアップさせることを目的とします。DiSC®モデルを用いてチーム力を高める研修となります。

※DiSCの著作権は、米国 John Wiley & Sons社が保有し、日本語版開発および総販売代理権はHRD株式会社が保有しています。DiSC理論は、1920年代にウィリアム・M・マーストン博士により提唱された自己分析手法であり、人間の行動パターンを４つのタイプに分類したものです。

労働組合向けコンサルティングの流れ

正式契約までは、無料で進めていきますので、お気軽にご相談ください。

1. 無料相談の申し込み

   労働組合のご担当者様がホームページまたはお電話でお問合せください。当社の専門コンサルタントがお話をお伺いいたします。

2. インタビューの実施

   会社の福利厚生上の現状の課題とご要望をヒアリングします。表面的な課題だけでなく根本的な課題を明確にすることでお客様と課題認識を共有し、最適な提案をご提示いたします。

3. 労働組合・労使協議機関と検討会

   当社の作成した資料をもとに、複数回の検討会にて、具体的な検討事項、コンサルティング内容、進め方見積もり等の詳細をつめていきます。会社側が受け入れられる制度内容か否かを労働組合・労使協議機関とともに検討します。

4. 導入契約

   当社と契約書を正式に締結し、コンサルティングをスタートいたします。目標に向かって、労働組合・労使協議機関と二人三脚で成果に向かって進みます。必要により、適宜労働組合の組合員向けに研修を実施いたします。

5. コンサルティング作業

   会社側へ提案する制度を労働組合・労使協議機関とともにブラッシュアップし、会社側との交渉・協議を支援します。提案内容を会社側も精査をしますので、複数回の会社との協議、場合により制度採用決定まで長期化します。

6. 新制度運用の開始

   新たな制度を構築し、運用するために会社側と労働組合・労使協議機関とともに調整し、制度定着の施策を支援します。会社の人事部と労働組合・労使協議機関とともに従業員満足度を向上させる運用を行います。