サービス1. 社宅制度見直しコンサルティング
当社は既存住宅支援制度や社宅制度の見直しを支援してまいりました。近年、経費削減、福利厚生の見直しなどにより、社有社宅を中心とした社宅制度は統廃合が加速しています。他方で、従業員の住宅支援のニーズは引き続き強いものがあり、特に新卒にとっては一、二を争う福利厚生の項目でもあります。
当社は、コンサルティング実績４００社の知識と経験をベースに、企業の社宅制度見直しにおいて、企業と従業員双方が Win-Winになる制度を構築するよう努めてまいります。
サービス2. 選択制借上社宅サービス
当社は既存制度の見直し業務だけではなく、住宅手当を出したい、又は社宅を提供したくとも予算がないという企業向けに住宅費の負担を少しでも補助できる制度を提供します。従業員が住む賃貸物件を借上社宅として提供し、給与制度も再設計することで、税効果や社会保険料の軽減効果、それによる従業員の生活費の増額が達成できます。
従業員満足度の向上
生活費の負担でも大きな割合を占める住宅費に関して,企業が追加負担することなく支援ができます。従業員は、社宅制度を利用することにより、税金や社会保険料の負担が軽減され、実質的に生活費が増額されることで満足を得られます。
従業員の自由意志による福利厚生
当社は、社宅費用に応じて給与額が変動することで人件費負担額は変えず、社宅費用を従業員の個人負担にする制度設計を実現します。これにより、企業の負担を軽減でき、従業員自身が社宅制度の利用を選択できるため、従来よりも広い対象者に社宅制度を提供できます。
転貸方式により企業負担を軽減
物件管理会社と企業が直接契約を結ぶのではなく、間に当社が入る「転貸方式」を採用することでリスクの最適化を実現します。物件管理会社から当社が借りた物件を企業へ転貸することにより、敷金払いの財務的負担や物件トラブルなど一時的な責任は当社が負います。
ネクストプレナーズの社宅制度コンサルティングプラン
従来の企業追加費用負担をして実施する住宅手当や社宅制度とはことなり、新しい形の住宅関連の福利厚生制度です。制度導入における企業の金銭的な負担を軽減し、従業員には手取り増により満足度を大きく上げる仕組みです。
特徴1選択制の採用
現行給与の報酬額を社宅費用に応じて増減させることで、 実質的な個人負担はなくなる制度設計を実現します。これにより、従業員自身が社宅制度の利用を選択できるため、従来よりも広い対象者に社宅制度を提供できます。2つの現物価格を必要情報を外部から取得すると共に、節減効果を最大にする自己負担率を正確に算出することが可能です。
特徴2アウトソーシングによる事務負担の軽減
従業員様へのご案内、給与計算システムの設定変更や入居者の管理などが作業として発生したしますが、個人ごとの自己負担額計算や給与控除スケジュールなど設計にかかわる作業は弊社にて行います。契約・入社・退社・契約更新などの事務作業は管理代行業者が行います。契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担を軽減します。
特徴3運用リスクの軽減
管理会社と御社が直接契約を結ぶのではなく、間に弊社が入る「転貸方式」を採用することでリスクの最適化を実現します。管理会社から弊社が借りた物件を御社へ転貸することになりますので、敷金先払いリスクや物件トラブルなど一時的な責任は弊社が追うことになります。
社宅制度コンサルティングの流れ
住宅手当が存在する企業でも導入可能です。社宅制度構築のご提案までは無料でいたしますので、お問合せ下さい。
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無料診断申し込み
ホームページまたはお電話でお問合せください。無料診断の申込書と専用の診断シートに貴社のご状況をご入力いただき、当社までお送りください。貴社に最適な制度を無料の診断を実施いたします。
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無料診断のご報告
現状分析の結果をご報告し、再度ヒアリングを行います。表面的な課題だけでなく根本的な課題を明確にすることでお客様と課題認識を共有し、最適な制度構築案・プロジェクトの各工程・スケジュール・お見積り金額をご提示いたします。
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詳細析結果と制度設計のご報告
詳細分析用の人事データをご提出いただき、分析結果をもとに制度設計案の詳細をご提示します。
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導入正式決定
当社と契約書を正式に締結し、各種申請書類の準備をしていただきます。
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導入作業
社内規定の整備や関連行政機関への手続きを行います。
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新制度運用の開始
新たな退職金・企業年金制度を運用し、制度定着の施策を支援します。