その制度、数年後のコストまで見えていますか
-
① 賃上げは実施した。しかし退職給付債務がいくら増えたかは把握していない。
退職金が基本給に連動していれば、賃上げはそのまま将来債務の増加になります。
-
② 住宅手当を出し続けている。同じ会社負担でより効く方法があるかは検証していない。
社宅方式に切り替えると、会社負担を変えずに手取りが増える構造をつくれます。
-
③ 人事評価制度は導入した。しかし処遇に反映される仕組みが繋がっていない。
評価は運用され、処遇は動かない。制度への投資が回収されない状態です。
ネクストプレナーズが選ばれる理由
-
人と制度を一体で設計
賃金、評価、社宅・福利厚生、退職金は互いに連動しています。賃金表を改定すれば退職給付債務が動き、社宅制度を導入すれば標準報酬月額が動きます。しかし通常、これらの担当は分かれています。社労士は手続きを、金融機関は年金を、コンサルティング会社は評価を担当し、全体を見る者がいません。
私たちは賃金・報酬制度の設計から事業を始めました。その後、人事のご担当者から「評価も」「社宅も」「退職金も」とご相談をいただく中で、支援領域を広げてきました。領域を増やしたのは事業計画ではなく、お客様からのご依頼です。
-
一部サービスは成功報酬型
「コンサルティング費用を払って効果が出るのか」という中小企業側の不安に応えるため、一部サービスは成功報酬型でご提供しています。着手金を抑え、制度の導入や効果を確認できた段階で報酬をいただく設計にすることで、投資判断のハードルを下げています。効果が出なければ費用も発生しない、という仕組み自体が、当社にご依頼いただく理由の一つになっています。
-
NP企業年金基金を自ら運営
制度を設計するだけでなく、確定拠出年金（DC）の運営管理機関として、実際の制度運営まで自ら行っています。コンサルティング会社が制度設計にとどまらず、運営管理機関として実務まで担っている例は稀です。設計から運営まで一貫して担うからこそ、導入後に起こりうる実務上の課題も踏まえた制度設計が可能になります。
NP企業年金基金について
人件費の全体を預かる方へ ── 連動する4つの制度領域
賃金、評価、社宅・福利厚生、退職金。この4つは切り離せません。
賃金表を改定すれば退職給付債務が動き、社宅制度を導入すれば標準報酬月額が動きます。
個別に手を入れると、その影響は数年後に表面化します。
だから私たちは、切り離さずに設計します。
管理部門そのものの生産性を上げる
制度の設計だけでなく、それを運用する管理部門の実務そのものを軽くします。
このほか、社員教育・サステナビリティ経営などの専門サービスも提供しています。 サービス一覧を見る →
新着情報
