退職金・企業年金コンサルティング

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サービス1. 退職金・企業年金制度の見直しコンサルティング

 企業の規模、業種、社歴や、退職金・企業年金制度の設置有無等で異なる課題やニーズがあることが一般的です。企業ごとに異なる制度設計上の課題を、経験豊富なコンサルタントが解決し、企業と従業員にとって最適な退職金・企業年金制度の構築をお手伝いします。

 当社では、確定拠出企業年金・確定給付企業企業年金のほか、中小企業退職金共済やその他共済の活用した資金運用設計並びに制度設計上の選択制の導入まで大企業はもちろん、中小企業でも導入できる退職金・企業年金コンサルティングを展開しています。特に中小企業に特化した退職金・企業年金制度の選択肢から、御社に最適な退職金・企業年金制度をご提案いたします。

サービス2. 中小企業向け選択制確定拠出年金

 従業員が確定拠出年金に拠出する掛金は、所得税・住民税の課税対象外であることに加え、社会保険料の算定基礎計算からも外れます。そのため、従業員は選択制を利用して掛金を積み立てると、節税効果と社会保険料の節減効果を得ることができます。(注:掛金の金額により社会保険料の節減効果がない場合があります。)また、社会保険料は労使折半であるため、企業側は、法定福利費(社会保険料)の圧縮効果が期待できます。

選択制の採用

企業型確定拠出年金では、通常全社員に拠出を義務付け、企業側が掛金を負担する仕組みとなります。選択制では、従業員が給与の一部を老後の貯蓄のため確定拠出年金に拠出するか、従前通り給与として受け取るかを選択することができ、また拠出する場合は社員が掛金を負担します。企業側の負担を軽減するとともに、従業員自身の要望にそった形で福利厚生を提供することができます。

窓口をひとつにして事務コストを最小化

制度設計から導入、運営まで窓口は私ども一社にお任せいただけます。 退職金・企業年金制度の見直し・新設では、人事・法務・税務といった各分野の専門家や管轄行政機関とのやり取りが個別に発生するため、中小企業では担当者への負担や複数の専門家利用により外注費が増大します。一方、制度設計から導入の流れで発生する専門家との窓口を、各分野に精通した当社のコンサルタントに一本化させることで担当者の負担を最小化します。もちろん、導入後の運営のサポートも引き続きお任せいただけます。

企業の人数規模に関係なく、1名からお引き受けが可能です。
選択制の制度設計から導入運用まで一貫してサポートします。


ネクストプレナーズの企業型確定拠出年金プラン図 ネクストプレナーズの企業型確定拠出年金プラン図

従業員の満足度を高める導入サポート

従業員の理解が進むよう、社内説明会やプレゼンテーションは豊富なノウハウと実績を持つ当社がサポートいたします。多くの企業では、従業員の将来を考えて、退職金・企業年金制度の見直しを行います。こうした自社の新制度の概要や導入の目的もきちんと従業員に伝えることができれば、将来の余計な不安や心配に追われることなく、より安心して働くことができます。また、従業員は現在や将来の手取額への影響を当社のシミュレーションから明確にイメージすることができ、全体の加入率の向上も見込めます。その結果、会社に対するロイヤリティの向上や、従業員の満足度の向上、従業員離職率の低減が期待できます。

サービス3. 中小企業向け選択制確定給付年金

 確定拠出年金同様に、従業員が確定拠出年金に拠出する掛金は、所得税・住民税の課税対象外であることに加え、社会保険料の算定基礎計算からも外れます。確定拠出年金では、原則として60歳まで受給できませんが、確定給付年金は、退職時一時金として受け取ることができます。

退職金・企業年金コンサルティングの流れ

退職金・企業年金制度構築案のご提案までは無料でいたしますので、お問合せ下さい。

  1. 無料診断申し込み

    ホームページまたはお電話でお問合せください。無料診断の申込書と専用の診断シートに貴社のご状況をご入力いただき、当社までお送りください。貴社に最適な制度の診断を無料にて実施いたします。

  2. 無料診断のご報告

    現状分析の結果をご報告し、再度ヒアリングを行います。表面的な課題だけでなく根本的な課題を明確にすることでお客様と課題認識を共有し、最適な制度構築案・プロジェクトの各工程・スケジュール・お見積り金額をご提示いたします。

  3. 詳細分析結果と制度設計のご報告

    詳細分析用の人事データをご提出いただき、分析結果をもとに制度設計案の詳細をご提示します。

  4. 導入正式決定

    当社と契約書を正式に締結し、各種申請書類の準備をしていただきます。

  5. 導入作業

    社内規定の整備や関連行政機関への手続きを行います。

  6. 新制度運用の開始

    新たな退職金・企業年金制度を運用し、制度定着の施策を支援します。