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SIO-News 第15号 大手企業がSIOを導入するにあたって、本当に大切なこととは

━━ SIO-News 第15号  ━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/8/10 ━━━━
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■  大手企業がSIOを導入するにあたって、本当に大切なこととは―
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━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者数 1327名  ━━━━━━━━━━

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■■ Table of Contents ■■
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1. 社会保険料最適化の実態 <Case.4後編>
 ~大手企業がSIOを導入するにあたって、本当に大切なこととは―~

2. 最適化ノウハウ 
  ~机上の空論にならないこと。理論だけでなく実態との最適化を図る~

3. Topics 
  ~社会保障・税の一体改革が7月1日に成案~

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【1】社会保険料最適化の実態 <Case.4 後編>
   ~大手企業がSIOを導入するにあたって、本当に大切なこととは―~
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─(前・中編の振り返り)─────────────────────────

今春SIOサービスを導入下さった、
関西圏で小売業を営む大手企業E社。

実は、E社への導入は、
一年がかりで実現したものでした。

昨年春の段階では、
導入へのネックポイントを整理したいとのことで
一度は見送りとなったのですが、半年後、
人事総務部総務課長から「改めて検討したい」とのご連絡が。

ネックポイントであった、
・年金額への影響
・E社の加入する業界健保への説明
・給与計算のオペレーション負荷
も全て解消のめどがたち、いよいよ社長決裁のアポイントを
迎えることとなったのです。

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SIOサービス導入に向けて、
後は、社長決裁のためのアポイントを待つばかり。

ビジョナリーな風土を持つE社では特に、
社長の判断基準を明確にキャッチし、
その基準をクリアするご提案ができるかどうか、が
SIO導入のカギでした。

また、大企業への導入にあたっては、社内の関係者が多く、
組織体制を十分に理解し進めることが必要となります。

そこで、社長にSIOサービスをご説明する前に、
担当役員、部長、課長、の間での明確な合意形成が
何より大切であることを、当社からお伝えさせて頂きました。

この合意形成がうまくいっていないことが、
大手企業における導入の最大の障壁になるのではないか、と
感じたのです。

今回の導入検討にあたっては、人事総務部総務課長の
「良いサービスだと思うから、是非ともやりたい」という
強い思いが大きな推進力を持っていました。

人事総務部長は、課長を信頼しており、
課長がやりたいと思ったことをしっかりサポートしたい、
部長としては、部のコスト削減目標も達成したい、
という要望をお持ちでした。

管理部門の担当役員は、全社として正しい意思決定であると
なれば反対する理由はない、
後は部長、課長を最大限サポートしたい、ということでした。

こうして、担当役員、部長、課長、それぞれが
互いの役割からなる視界を共有し、
しっかりと合意形成を行ったところで、
社長決裁のためのアポイントに臨んだのです。

社長は、一通りSIOサービスの提案を聞き、
「新しい取り組みは、E社の風土としても推奨したいと思う。
どんなものでもリスクはつきもの。ただ、リスクが組織にとって
許容範囲かどうかが確認できれば」
とのこと。

事前に、ネックポイントを具体的なところまで
解消していたことで、部長からリスクイメージを
即座にお伝えすることができたこと、
また、当社からも、導入結果がE社にとってマイナスに
なることはない点、コンサルティングサービスとして、
制度変更含め全面サポートさせて頂く点をお話ししました。

また、導入検討内容の精度に加えて、
提案側の全員の合意形成ができていたことから、
お互いの信頼感が社長にも伝わって、
スムーズに導入への道筋が開けたのです。

結果、初回提案から一年後の4月末、
E社は無事、SIOサービス導入を完了するに至りました。

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<会社概要ならびに、導入最適化プランと効果>

○業態:実店舗及び通販による小売
○所在地:関西圏
○従業員数:社会保険加入者数 約1200名
○社会保険料負担:約4億9,900万円/年間
○導入プラン数:2プラン

○節減効果額:
 約1,840万円(企業負担分のみ)/年間(約3.7%削減)
  従業員1人あたり年間1.5万円強の手取り増

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・自社のSIO(社会保険料最適化)による節減効果額が
 いくら見込めるか簡易に診断できます。
 診断してみましょう!
 ⇒ http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?ptpxqxwy4bl

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【2】最適化ノウハウ 
  ~机上の空論にならないこと。理論だけでなく実態との最適化を図る~
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─(前号の振り返り)─────────────────────────

社会保険料節減のための4つの要素、
「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入運用方法」
のうちの一つ、「分析手法」について、
2号にわたってご説明してきました。

・最適化の手法を知っているだけでは適切な分析はできない
→複雑な条件下で、大量の計算を正確に行うシステムが不可欠。

・企業にとって「実効性」を伴う分析である必要がある
→アンケートやヒアリングを通じ、企業の実態に即した
 分析を行っている。

───────────────────────────────────

今回は社会保険料節減のための4つの要素、
「関連する社会保険の仕組み」「最適化手法」
「分析手法」「導入運用方法」のうち、
最後の要素である「導入運用方法」について説明します。

私たちが社会保険料の最適化を提案する時に、
非常に重要視している点があります。

コンプライアンスの確認や効果額を
正確に算出することは当然ですが、
何より気を付けていること、それは、

『机上の空論にならないこと』。

我々の提案するプランが制度上何ら問題なく、
企業にとって十分魅力的な効果が出ていたとしても、
既存の人事制度を否定するものであったり、
担当者の手間がかかりすぎるようなものであれば、
導入の実現は不可能です。

企業は、当然のことながら、
「社会保険のことだけを考えて制度を作っているわけではない」
のです。

そこで、私たちは、経営陣、従業員、そして担当者に、
合理的に納得して頂けるような「導入運用方法」を
準備しています。

導入運用方法のポイントは全部で3つあります。

今号では、まずは1つめを見ていきましょう。


◆大きな制度変更はありません。既存の人事制度への適合◆

年収を変えずに月額給与を階段に対して
最適になるように調整するとして、その方法が
例えば既存の給与テーブルを変更するようなものだと
どうでしょうか。

給与テーブルというものは、会社の事情やそのポリシーを
深く反映し、個人の評価や役職に期待する役割に応じて
設定をされているのが一般的です。

この給与テーブルを、社会保険を最適化するためだけに
変更することが非現実的であることはご理解いただけると思います。

詳細はここではお伝えできないのですが、
私たちは給与テーブルを調整するような
既存の人事制度を変更するやり方ではなく、
それをそのまま運用できる形で最適化をご提案しています。

よって、大きな制度変更を行う必要は全くないのです。


次号では、残り2つのポイントについてご説明したいと思います。

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【3】Topics
  ~社会保障・税の一体改革が7月1日に成案~
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去る7月1日に、政府が「社会保障・税の一体改革」をまとめました。

改革案では、
1)子供・子育て支援、若者雇用対策 
2)医療・介護等のサービス改革 
3)年金改革 
4)制度横断的課題としての「貧困格差対策」「低所得者対策」
にまず優先して取り組むとなっていました。

本ニュースでは、このうち私たちに関係の深い
年金改革の一部について触れたいと思います。

新しい年金制度の創設については、
社会保険方式による所得比例年金と
税金を財源とする最低保障年金の導入(月額7万円)
について記載されていますが、予算や導入時期については
示されていません。

現行制度の改善として挙げられている項目のうち、
低所得者への年金加算は月額1万6000円の加算に留まり、
一方で、高所得者の年金給付の見直しは
年収1000万円以上から年金を圧縮するのみの小規模なもので
削減効果は450億円程度だそうです。

マクロ経済スライドの制度見直しや
支給開始年齢、標準報酬上限の引上げは
「検討する」とされるに留まりました。

また、本改革で消費税が2010年代半ばまでに
引き上げられる5%の消費税のうち、
新たな社会保障の増加に充当される分は1%に留まるようで、
その他は財政再建に充てられるようです。

上記を見ると、実効性を欠き、問題を先送りにした
場当たり的な案のようにも思われ、行く末が心配になります。

社会保障・税の一体改革については下記URLから
詳細を確認できますので、これを機会にぜひご確認下さい。
http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?n4daqxwy4bl 

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・SIO(社会保険料最適化)サービスに関する問い合わせは
 ⇒ http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?sxaeqxwy4bl


・事業としてSIO(社会保険料最適化)サービスにご関心のある方は
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編集後記
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SIO-News編集責任者の小嶋です。

少し前に、プロ野球年金が廃止か?という記事を
目にした記憶があります。

制度の維持運用が困難であり、
適格退職年金制度自体が来年3月に廃止されることを
受けて、というような内容でしたが、
企業年金の動きを見ても、変化の速い&大きい時代、
将来の安心は自らが主体となって
考えねばならないというところでしょうか。

ふと思うのは、社会に出てから自分に直接関係してくる
お金の制度を学ぶ機会って意外となかったな、ということです。

保険制度のこと、他にも、税制度など...

自らが学べばいいと言われればそれまでですが、
こうした制度を学ぶ機会が、もっと身近に感じられると
よいのにな、とも思います。

さて、弊社は明日8月11日より15日まで、
夏季休暇を頂きます。

ここ数日暑さが戻ってきています、
どうぞ皆様ご自愛のうえお過ごし下さい。

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■ SIO-News 第15号
■ 発 行    :株式会社ネクストプレナーズ
■         http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?t3lbqxwy4bl
■ 編集責任者 :小嶋 美智代 
■ 配 信   :隔週水曜日
■ お問合せ  :http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?oal9qxwy4bl
■バックナンバー:http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?ecqeqxwy4bl
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