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SIO-News 第14号 大手企業が抱えがちな導入時のネックポイントも、しっかり解消

━━ SIO-News 第14号  ━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/7/27 ━━━━
■  
■  大手企業が抱えがちな導入時のネックポイントも、しっかり解消
■  
━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者数 1325名  ━━━━━━━━━━
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■■ Table of Contents ■■
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1. 社会保険料最適化の実態 <Case.4中編>
   ~大手企業が抱えがちな導入時のネックポイントも、しっかり解消~

2. 最適化ノウハウ
  ~企業の実態に合わせたシミュレーションがポイント~

3. Topics
  ~平成22年度協会けんぽの決算見込み発表~

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【1】社会保険料最適化の実態 <Case.4 中編>
   ~大手企業が抱えがちな導入時のネックポイントも、しっかり解消~
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─(前編の振り返り)─────────────────────────

今春SIOサービスを導入下さった、
関西圏で小売業を営む大手企業、E社。

実は、E社への導入は、
一年がかりで実現したものでした。

昨年春、弊社はE社の人事総務部長及び総務課長に
提案を行いましたが、結論としては、
「良いサービスだと思うが、まずは導入への
ネックポイントを整理したい、
そのためにはどうしても一定時間を要する」
ということで、即導入には至らなかったのです。

その後、質問やフォローのやりとりがあったものの、
しばらくやり取りの間が空き諦めかけていたところ、
なんと、提案から半年程経って、
E社の課長から一本のお電話が。

その後も導入を検討下さっていたという
ご連絡だったのです。

───────────────────────────────────

半年ぶりのご連絡をきっかけに、
弊社は再びE社に対してご提案を行うことになりました。

総務課長は、
「半年間で懸念点が大方整理でき、
クリアできそうだというめどが立ったので
再度検討テーブルに乗せたい」
とのこと。

改めて詳細を確認したい、というポイントは、
11月の時点で以下の3つに絞られていました。

・年金額への影響
・E社の加入する業界健保への説明対応
・給与計算のオペレーション負荷

弊社では、まずは課長、部長、そして、
管理部門の担当役員とお会いして、
3つのポイントの確実な明確化に努めました。

・年金額への影響
⇒年金額への影響については、
 前回のD社の事例(第10~12号)で取り上げたように、
 E社の場合も、賃金モデル別に
 年金額への影響シミュレーションを提示。
 年金への影響を鑑みても、
 SIOサービス導入の効果が見込めることを改めてご理解頂きました。

・E社の加入する業界健保への説明
⇒E社に提案していたSIOプランを導入するためには、
 給与制度の変更が伴うため、
 健保組合から問い合わせがあった際の対応内容や、
 また、手続きについて、疑問点を詳細までクリアにしました。
 
・給与計算のオペレーション負荷
⇒大手企業であるE社は、自社開発ソフトによる給与計算システムを
 持っていました。
 SIO導入とシステムをどう接続するか、
 E社でも、ソフト開発会社への確認を進めて下さっていましたが、
 弊社も改めて接続に向けた課題と確認点を整理。
 結果、簡易な変更で済むことが判明し、想定よりもかなり少ない
 コストで、改修対応できることが明らかとなりました。

ここで、懸念点は全て解消。
次のステップは、社長決裁に向けたアポイントとなりました。


実は、社長決裁にあたって、弊社は、
3つの既出ポイントの懸念点がクリアになるだけではなく、
あることがとても重要だと感じていました。

それは、社長がどのような判断基準で意思決定するか、を
正確にキャッチアップすることが重要、ということです。

E社は特にビジョナリーな風土を持つ企業。
社長がビジョンに合わない、と感じれば、
役員、部長、課長に「SIOは良いサービスである」と
ご理解頂いていても、導入には至らない可能性があります。

そして、そのためには、事前にあることを行っておく必要がある―
そこで、弊社はあるサポートを担うことを申し出ました。

弊社が行った、あるサポートとは―
                      (後編は次号にて)


<会社概要ならびに、導入最適化プランと効果>

○業態:実店舗及び通販による小売
○所在地:関西圏
○従業員数:社会保険加入者数 約1200名
○社会保険料負担:約4億9,900万円/年間
○導入プラン数:2プラン

○節減効果額:
 約1,840万円(企業負担分のみ)/年間(約3.7%削減)
  従業員1人あたり年間1.5万円強の手取り増

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・自社のSIO(社会保険料最適化)による節減効果額が
 いくら見込めるか簡易に診断できます。
 診断してみましょう!
 ⇒ http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?k5uoqxwy4bl

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【2】最適化ノウハウ 
  ~企業の実態に合わせたシミュレーションがポイント~
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─(前号の振り返り)─────────────────────────

社会保険料節減のための4つの要素、
「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入運用方法」

のうちの一つ、「分析手法」について。

前号では、最適化手法を知っているだけでは、
分析はできないことをご説明しました。

複雑な条件下で大量の計算を正確に行うために、
我々は独自に開発した画期的なSIOシステムで
分析を行っています。

───────────────────────────────────

では...
SIOのシステムさえあれば、
最適化はスムーズに実現できるのでしょうか?

実はそうではありません。

なぜなら、企業の実態に適合していないシミュレーションを
行ったとしても、それには「実効性」が伴わないからです。

弊社では、76項目にもわたるアンケートと、
対面ヒアリングを通して得た情報に基づいて
シミュレーションを実行しています。

さらに、企業からの要望があった場合は
様々な業績予測に基づいて、
複数のシミュレーション結果を提示することも可能です。

企業の制度や業績などによっては、
最適化プランを導入できない、若しくは導入しても
それほど効果が出ない場合もあります。

このように、企業の実態に合わせて、
最適化手法の導入可否やその効果額を
事前にお知らせできるような分析を行います。

だからこそ、SIOサービスを提案した企業からは、
「合理的なプランを提示して頂き、
導入の可否を容易に判断することができた」
とのお声を頂くことができているのです。

※ぜひ、ご興味のある方は無料診断の問い合わせを
お気軽に頂ければと思います。

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【3】Topics
  ~平成22年度協会けんぽの決算見込み発表~
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7月11日付で、全国健康保険協会(協会けんぽ)より、
平成22年度協会けんぽの決算見込みが発表されました。

以下、本文からの引用となります。

------------------------------------------------
・22年度の医療分の収支差については、
 保険料率の22年4月納付分からの
 嘗てない大幅引上げにより※1 2,063億円と
 昨年末時点で見込んでいましたが、
 決算見込みでは2,540億円となりました ※2。
 これを赤字償還に充てることにより、22年度末の
 準備金残高(累積赤字)は639億円に減りました。

 ※1 協会の全国平均保険料率の推移 8.20% 
    →【H22~】9.34% →【H23~】9.50%
 ※2 業務経費及び一般管理費が見込みより
    約320億円減少したことが、収支差が拡大した主な要因。

・収入については、標準報酬月額は前年度比▲1.4%となり、
 低下傾向に歯止めがかかりませんでした。
 支出については、被保険者一人当たり平均保険
 給付費は前年度比3.3%増となりました。

・このように医療費が伸びる一方、中小企業の
 報酬の下落傾向が続いており、24年度保険料率は、
 現行のままでは更なる引上げが避けられない状況です。
------------------------------------------------

以上の通り、依然厳しい状況は続くようです。
やはり、近い将来、料率は上がってしまうのでしょうか...


※下記リンクからもぜひご確認下さい。
 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?7kqoqxwy4bl

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・SIO(社会保険料最適化)サービスに関する問い合わせは
 ⇒ http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?cpipqxwy4bl


・事業としてSIO(社会保険料最適化)サービスにご関心のある方は
 ⇒ http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?kaxpqxwy4bl

・アドレス変更をご希望の方は
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編集後記
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SIO-News編集責任者の小嶋です。

皆さんは、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を
どのように活用されていらっしゃいますか?

ビジネスユースの人、プライベートを楽しみたい人、
その両方を網羅して活用したい人、と周囲を見渡しても
その活用の仕方は様々であるように思います。

そういえば、日本年金機構も、
先月末よりツイッターの仮運用を始められたようです。

SNSを使って不特定多数にどんな情報を伝えていくのかは、
企業や公的機関の今後の課題だと思いますが、
ともあれ、有益な情報をいち早く端的に届ける
システム作りの観点は、益々必要になってきそうだと感じています。

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■ SIO-News 第14号
■ 発 行    :株式会社ネクストプレナーズ
■         http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?brmrqxwy4bl
■ 編集責任者 :小嶋 美智代 
■ 配 信   :隔週水曜日
■ お問合せ  :http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?0tjgqxwy4bl
■バックナンバー:http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?fzujqxwy4bl
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