＜実は、社会保険制度に詳しいだけではダメなんです＞

『どうやって社会保険料を減らすのでしょうか？』
『最適化ってどうやるのですか？』

お客様のもとにお伺いすると、
社会保険料を最適化する手法について
よく質問を頂きます。


社会保険料最適化を実現する手法を総称して、
我々は「SIOプラン」と呼んでいます。

SIOプランを導入・運用することで
「公的保険である社会保険制度」と
「企業の制度」との間にあるギャップを、
合理的に最適化する事を実現出来るのです。


では、社会保険制度にさえ詳しければ、
誰でもSIOプランを構築することが出来るのでしょうか？

SIOプランは、
様々な要素から考え尽くされたプランです。

社会保険制度をよく知っている、ということが、
すなわちプランを構築できるということではありません。


なぜ制度に詳しいだけではダメなのか？

その理由をお伝えするには、
そもそもSIOプランはどういった要素で構成されているか、
をご説明する必要があります。


実は、どのSIOプランも
「社会保険制度の仕組み」だけではない、
重要な要素を組み込んでいます。

それは

「最適化手法」
「分析手法」
「導入方法」

の3つです。


＜初公開!！節減を可能にするSIOプラン４要素＞

では、SIOプランを構成する4つの要素

「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入方法」

がそれぞれどういった物かを
詳しく説明していきます。


まず「関連する社会保険の仕組み」

SIOプランは国の制度を遵守した上で、
公的保険である社会保険制度と
企業の制度との間にあるギャップを
合理的に最適化します。

そのため、各プランには前提となる
「関連する社会保険の仕組み」があり、
その仕組みを正しく理解することが
欠かせません。

正しく理解する事でギャップが
明らかになるのです。

コンプライアンスを無視しては
確実な節減効果は生まれません。


2つ目は「最適化手法」です。

SIOプランにおいて一番重要となる
最適化の原理、そしてその原理の応用方法が
「最適化手法」です。

すべての最適化手法は、
複数の外部専門家による
コンプライアンスチェックを通過しており、
適法かつ合理的に実施できるものばかりです。

例えば、ある手法では、最適化を実現するために、
「エコ手当」という手当を活用します。


※手法の詳細についてご興味のある方は
　ぜひお問い合わせをどうぞ。


3つ目は「分析手法」です。

SIOプランでは
複雑な社会保険料を最適化できるよう、
精緻な「分析手法」を用います。

具体的には、原理に基づいて
最適化を実施する場合の節減効果金額、
プラン適用対象者の選定、
導入・運用に必要な数値の計算等を行っています。

分析手法は複雑なものですが、
弊社がこれまで数千万円を超える投資を行い
独自に開発したSIOプラン専用の分析システムで
対応しています。


最後に、「導入方法」について。

社会保険の仕組みに基づく最適化の原理を理解し、
自社の最適な分析結果を得られていたとしても、
実際に導入・運用出来なくては意味がありません。

この導入方法を間違うと、
節減効果よりも大きな損失を企業にもたらす場合や、
従業員との間で問題が発生することもあります。

そのため、最後の要素である「導入方法」は
SIOプランにおいて非常に重要な意味をもっています。

SIOプランの導入手法は
コンプライアンスの面のみならず、
100社を超える企業の人事制度構築・運用で
経験を積んだコンサルタントが、
多面的な検証と導入・運用のサポートを行い
確立しました。

よってSIOプランは、
手順に沿って正しく実施すれば
確実に効果を得られるものです。


これら4つの要素すべてが
複合的・有機的に正しく組み合わさって
初めて最適化ができるのです。

どれかの要素が１つでも欠けると、
社会保険料最適化を実現する事はできません。

場合によっては、従業員にとって
不利益な改定をしてしまう可能性もあります。

各要素を単体で提供している
専門家や既存サービスは
少数ながら存在しています。

しかし、これらを統合して
１つのプランを創り出したところが、
SIOプランの大きな特徴であり価値なのです。

＜まとめ＞

1）SIOプランの４要素は「関連する社会保険の仕組み」
　　「最適化手法」「分析手法」「導入方法」である

2）SIOプランは４つの要素から成り立ち、
　　1つでも欠けると最適化を実現できない

国が提供している公的保険、社会保険制度は
いつ基本の設計がされたかご存知ですか？

なんと昭和17年です。

社会保険制度は、戦費を集めるための
手段として導入されたともいわれています。

当時は大戦下であり、
その当時の社会情勢、労働市場などを前提として、
最も合理的だと考えられる形で制度が
設計されています。


この、「70年前に作られた社会保険の制度」と、
「ITの進化や市場のグローバル化、
労働環境の変化などから、
早い変化に対応するために作られている企業の制度」が、
かみ合わなくなっているのは、ある意味当然のこと。

様々な分野でギャップが生じています。


たとえば、人事制度が社会保険料支払額の節減を
考慮して構築される、というようなことは
ほとんどありません。

そういった背景からもギャップは
ほぼすべての企業に存在しているのだといえます。

このギャップを補正することができれば、
社会保険料を最適な状態へと導くこととなり、
社会保険料の節減も実現できる、というわけなのです。


＜１円でも多くの保険料が減ればよい・・・
　　　　　　　　　　　　　　　その考えは、間違いです。＞

社会保険料最適化（SIO）はあらゆる手段を使って
1円でも多くの社会保険料を節減できればよい、
というものではありません。

SIOは、「国の社会保障制度」、「社会保険制度と企業の制度」、
「企業で働く人の働き方との間」を最適化することを
目的としています。

確かに、これまでも、社会保険制度のギャップを利用した
サービスはありました。

しかし、それらのサービスの多くは、
単純に大きな削減効果を目指すがゆえに、
制度のギャップに企業の制度を
ある種強引に合わせるものでした。

専門家が多方面から詳細を検討してみると、
実は、グレーゾーンに踏み込むようなものや、
働く人たちにとっては不利益な変更となる可能性を
含んだものも多くあったのです。

真の利益とは何か？という視点を忘れた施策は、
長続きしません。

では、いざ最適化を実施しようと思っても、
複雑な制度の理解やギャップの発見と
それに対する最適化手法の考案だけでも非常に難解で、
企業単体で取り組むには
莫大な労力やコストを要してしまいます。

また、社会保険料を最適化するためには
社会保険料のみを考えていればよいのではなく、

「企業風土」
「人事制度に関するポリシー」
「税務」
「社員の入退社」
「給付される保険の水準」

など様々な範囲からの検証が必要とされるのです。


＜社会保険料は"削減"ではなく"最適化"を＞

当社はこれまで、
数十名から数千名の規模の企業までにSIOを提案してきましたが、
社会保険料の最適化を実現し、節減に成功していた企業は
ほとんどありませんでした。

そういった現状を解決すべく、
当社は、どんな規模の企業でも
容易に社会保険料の最適化を実現できるような、
そして、その効果を継続してもたらすことができるような
仕組みの導入をお手伝いしています。

＜まとめ＞

１）70年も前に作られた国の公的保険・社会保険の制度と
　　現在の企業の制度にはギャップが生まれている

２）ギャップを最適化すれば利益を生むことができるが、
　　それには多くの側面を考慮して実施しないと
　　却ってデメリットが生じる可能性がある

３）社会保険料の最適化を行うことで、適切な形での
　　節減が可能となる