SIO COLUMN

机上の空論にしないためには

2011-12-22T04:50:45Z

前回のコラムでは、月額給与に着目したプランの
「分析手法」について説明しました。

「関連する社会保険の仕組み」や「最適化手法」
を知っていたとしても、複雑且つ大量の計算を
適時にこなすことができなければ社会保険を
最適化することはできないことがお分かり頂けたと思います。

以上が、前回までの内容です。

それでは、今回は社会保険料節減のための
４つの要素である

「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入運用方法」

の最後の要素

「導入運用方法」

について説明していきましょう。

我々が社会保険料の最適化を提案する時に、
非常に重要視している点があります。

コンプライアンスの確認や効果額を
正確に算出することは当然ですが、
何より気を付けていることは

『机上の空論にならないこと』

です。

我々の提案するプランが制度上何ら問題なく、
企業にとって十分魅力的な効果が出ていたとしても、
既存の人事制度を否定するものであったり、
担当者の手間がかかりすぎるようなものであれば
導入の実現は不可能です。

あまりに非現実的な提案ですと、
「社会保険のことだけを考えて
　制度を作っているわけではない」
と一刀両断される事は火を見るより明らかです。

そこで、我々は経営陣、従業員、そして担当者の皆様に
合理的に納得して頂けるような「導入運用方法」を
準備しております。

以下、我々が注意しているポイントについて
簡単にではありますが見ていきましょう。

＜大きな制度変更はなし。既存の人事制度へ適合＞

年収を変えずに月額給与を階段に対して
最適になるように調整するとして、その方法が
例えば既存の給与テーブルを変更するようなものだと
どうでしょうか。

給与テーブルというものは、会社の事情やそのポリシーを
深く反映し、個人の評価や役職に期待する役割に応じて
設定をされているのが一般的です。

この給与テーブルを、社会保険を最適化するためだけに
変更することが非現実的であることはご理解いただけると思います。

詳細はここではお話しできませんが、
我々は給与テーブルを調整するような
既存の人事制度を変更するやり方ではなく、
それをそのまま運用できる形で最適化をご提案します。

＜労使ともに納得。従業員との合意形成＞

経営陣が労使双方のコストメリットを考えて
社会保険の最適化に踏み切ったとしても、

適切な説明がなければ従業員の同意が
得られるとは限りません。

我々が提案する社会保険の最適化には、
大きなものではないものの
就業規則、賃金規定の変更が必要となります。

規則の円滑な変更には、メリット、デメリットについて
適切に説明し、納得してもらうことが不可欠です。

我々は数字をもってそのメリット、デメリットを
正確にお伝えできると共に、分かり易くご理解頂ける
資料も準備しております。

＜業務の増加は最大毎月4時間程度。日常業務に組み入れ可能＞

例え労使が合意に至ったとしても、
担当者の業務が大幅に増えてしまうようでは
導入は難しくなってきます。

業務の増加により新たに人を雇い入れてしまうと、
節減の効果も相殺されてしまうので元も子もありません。

我々はこの点を解消するために、
プランに十分な工夫をするとともに、
最適化に必要な計算を、システムを利用して
実行できるよう準備しております。

SIOプラン導入に伴い、予想される業務の増加は
最大でも毎月4時間程度。

さらに少ない場合は年1回作業が発生する程度です。

このように、経営陣、従業員、そして担当者の皆様に
合理的に導入を判断できるのが、SIOサービスの特徴です。

ぜひ、ご興味のある方は無料診断の問い合わせを
して頂ければと思います。

＜まとめ＞

１）手法を知っていて、計算できるだけでは
　　社会保険最適化は机上の空論になってしまう

２）最適化の実現には経営陣、従業員、担当者の理解が必要だが、
　　SIOプランにおける導入運用方法ではそれらをクリアしている

多くのネックポイントをクリアする分析手法

2011-08-10T05:26:24Z

今回は、社会保険料節減のための４つの要素である、

「関連する社会保険の仕組み」

「最適化手法」

「分析手法」

「導入運用方法」

のうちの一つ、

「分析手法」

について説明をします。

一口に「分析」といっても、様々なやり方があり、

その意味することは業種業界で違います。

一般的に考えると、社会保険料について

分析するやり方にも幅広い手法が考えられますが、

我々が用いる「分析手法」とは、前号のコラムで挙げたような

数々のネックポイントをクリアする手法となります。

その手法には２つのポイントがあります。

★手法ポイントその1

：システムの利用

月額給与に着目したプランにおける「最適化手法」では、

単純に月額給与の階段に対して

最適になるように調整したとしても

残業代の単価増加やコンプライアンス面の確認など、

ネックポイントを抱えてしまうことをお伝えしてきました。

もちろん、我々がご案内する最適化手法においては

これらのネックポイントを解消しています。

しかし、そういったネックポイントを解消できる

最適化手法を知っていたとしてもそれだけで実行に

移せるわけではありません。

月額給与に着目したプランにおいては、

その最適化手法に基づき、

調整するために必要となる金額を

一人ひとり算出する必要があるのです。

単純な場合や少人数であれば、

電卓や表計算ソフトを使用することで

計算することができるかもしれません。

しかし、導入する企業によっては

最小支給単位を10円単位で調整したり、

残業代の算出から給与の支給まで

非常にタイトなスケジュールで業務を組まれている

ところも多くあります。

それらの事情に合わせて金額を算出するには、

非常に複雑且つ大量の計算を

迅速且つ正確に計算できなければならないのです。

当社では、様々な状況に合わせて

複雑且つ大量の計算を正確にこなせる

SIOシステムを開発し保有しています。

さらに、SIOシステムでは、

その最適化プランを企業に適用した場合に、

「社会保険料の支払額がどのように変化するか」

「企業と従業員にどのような影響があるか」

を併せて算出することが可能なのです。

★手法ポイントその2

：企業の実態に合わせたシミュレーション

では、SIOシステムさえあれば、

最適化はスムーズに実現できるのでしょうか？

実はそうではありません。

なぜなら、企業の実態に適合していないシミュレーションを

行ったとしても、それには「実効性」が伴わないからです。

当社では、76項目にもわたるアンケートと、

対面ヒアリングを通して得た情報に基づいて

シミュレーションを実行しています。

さらに、企業からの要望があった場合は

様々な業績予測に基づいて、

複数のシミュレーション結果を提示することも可能です。

企業の制度や業績などによっては、

最適化プランを導入できない、若しくは導入しても

それほど効果が出ない場合もあります。

このように、企業の実態に合わせて、

最適化手法の導入可否やその効果額を

事前にお知らせできるような分析を行います。

だからこそ、SIOサービスを提案した企業からは、

「合理的なプランを提示して頂き、

導入の可否を容易に判断することができた」

とのお声を頂くことができているのです。

＜まとめ＞

1）当社では、企業の様々な状況に合わせて、複雑且つ大量の計算を正確にこなせる

SIOシステムを保有している。

2）アンケートや対面ヒアリングを通して得た情報に基づいて

　それぞれの企業の実態に適合したシミュレーションを行っている。

最適化を阻む、多くのネックポイントとは？

2011-07-11T05:38:48Z

前号のコラムででお伝えした通り、

「毎月支給される月額給与に着目したSIOプラン」の導入には、

様々な観点からの検証が必要です。

（社会保険料最適化の、全てに言えることですが...）

「月額給与と賞与のバランスを調整する」

実は、ここまでは、書籍やネット検索などでも、

ある程度の情報を得ることはできるのです。

既にご存知の方もいるのではないかと思います。

しかし、これらの情報だけで、

社会保険料最適化は実現できるのかといえば、

決してそうではありません。

最適化実現にあたり、

どんなポイントがネックとなるのか検証してみましょう。

★ネックポイントその1

：残業代の計算基礎単価が増額してしまう

「毎月の月額給与を、階段に対して最適な位置となるよう

予め調整する」ということは、すなわち、

月額給与の額が増加する、ということ。

月額給与の額が増えれば、増えた額に比例して、

残業代の計算基礎額が増額することになってしまいます。

（残業代の計算基礎額＝給与額／労働時間（所定）で算出）

給与が増えれば当然、残業代も増えてしまい、

結果として、支払総額が増えてしまうことになるのです。

せっかく社会保険料を節減できても

支払残業代が増えてしまっては、

会社としてメリットを享受することができなくなってしまいます。

（社員の皆様は嬉しいかもしれませんが...）

★ネックポイントその2

：階段の位置を決める際は、残業代を加味せねばならない

月額給与を、階段のどの位置にするか決定する際には、

支給された残業代も加算して考えなければなりません。

残業代の金額次第で、階段の位置が変わってしまうからです。

ということは、給与額をもとにして

予め、階段の位置に対して最適に調整しておいたとしても、

その後「残業代」の要素が加わってしまいますので、

意味がなくなってしまうことがお分かり頂けるでしょう。

★ネックポイントその3

：支給金額を調整する時間がない

ネックポイントその2、で

「階段の位置を決める際は、残業代を加味せねばならない」と

お伝えしました。

では、6月の残業代が決まってから最適な位置になるよう

調整すればよいのではないか、と思われるかもしれません。

しかし...

給与の締日と支払日までの期間が短いと、

短期間では数字の算出がとても間に合いません。

また、社会保険への加入者の人数が増えるほど

計算とチェックの手間がかかってしまいますので

どうしても、時間が足りなくなってしまいます。

★ネックポイントその4

：節減の効果がいくら出るのか、事前算出できない

社会保険料を最適化するには、

給与を調整する必要があるため、

経営判断及び従業員の合意が必要となります。

ということは...

施策を導入すると節減効果がいくら出るのか、

ということが分からない状態では施策の導入はできません。

（複雑で精緻なシミュレーションを行わなくてはなりません）

★ネックポイントその5

：コンプライアンスチェックが手間である

社会保険制度も税制と同じく、

非常に複雑な構造で成り立っています。

最適化をするための制度のギャップは分かっても、

じゃあ、どうすれば法律を遵守した形で最適化できるのか？

やろうと思った施策は法に触れていないのか？

という観点で、関連する全ての側面からチェックをするのは

非常に手間がかかります。

上記以外にも最適化を阻むネックポイントは

考えられますが、当社では、これらのネックポイント全てを、

「最適化手法」「分析手法」「導入運用方法」の観点から

クリアしてきました。

その結果として、当社のSIOサービスを導入頂いた企業では、

スピーディかつ合理的に最適化が実現できているのです。

＜まとめ＞

１）手法の情報は分かっても、社会保険料の最適化は多くの会社で

　　実現できていない

２）最適化を実現するうえでは、多くのネックポイントがあるが、

　　SIOプランではそれらをクリアしている

初めて明かします。最適化手法

2011-04-12T16:01:41Z

前回のコラムで月額給与に着目したプランの

「関連する社会保険の仕組み」について説明をしました。

簡単にポイントを振り返ると、

月額給与に対する保険料は階段状で決まっていて、

同じ階段の中で月額給与を支給されている場合は、

給与の額に違いがあっても同じ保険料を支払う事になっています。

また、同じ階段の中であれば、

階段の右側にいく程実質の保険料率負担が

下がっていく事になるというものです。

以上が前回までの内容です。

では、今回は４つの要素のうちの一つである

「社会保険料の最適化を実現する最適化手法」について

説明をしていきましょう。

月額給与の最適化は、最適化を目的として、

「社会保険料の実質的な保険料率が最小になる」ことを意図し、

年収を変えずに月額給与を階段の右側に設定されるように

調整を行なう事で実現します。

月額給与の調整を行う方法は、

年収を変えずに月額給与と賞与のバランスを取り、

月額給与を階段に対して最適に設定する事で実現をします。

月額給与は実質の保険料率が最小になるよう調整を行っても、

社会保険の仕組みで説明した通り保険料の金額に変化はありません。

一方、賞与に関する保険料はどうなるでしょうか？

賞与に関する保険料は階段状の制度ではなく、

賞与額と保険料額がほぼ正比例に対応する制度となっています。

という事は賞与の額を調整すると

保険料の額にも変化が起きるという事になります。

最適化手法について振り返りますが、

年収を変えずに月額給与を階段に対して

最適になるように調整します。

その結果として賞与の金額が減る事となります。

月額給与に対する保険料は変化がありませんが、

賞与を減額すると結果として賞与に関する

保険料が減額されるため年間の社会保険料の負担が

減額される事になります。

これが最適化の手法となります。

一見すると簡単に導入できそうな手法ですが

実現するには残業代など数々のリスクがあり、

そのリスクをクリアする事が欠かせません。

また、月額給与が階段に対して

最適になるように計算する事も必要となります。

どうやって月額給与と賞与を

具体的に調整するのかいう方法について

興味をお持ちの方は、SIO無料診断の

問い合わせをしていただければと思います。

＜まとめ＞

１）最適化は月額給与を階段に対して最適になるよう設定する事で実現する

２）年収を変えずに月額給与を調整する事で、結果として賞与支給額が減り、

　　賞与の社会保険料が減る事で年間の社会保険料負担額の節減につながる

知るだけで得する事もある。社会保険制度の持つ独特な仕組み

2011-03-08T18:22:27Z

＜知らずに払い続けますか？毎月の給与に対する社会保険料の決まり方＞

今回は、あるSIOプランをピックアップして

SIOを構成する４つの要素、

「関連する社会保険制度の仕組み」

「最適化手法」

「分析手法」

「導入方法」

のうち、「関連する社会保険の仕組み」について

説明します。

これから説明するのは、毎月支給される月額給与に

着目したプランです。

社会保険について知識をお持ちの方であれば

既にご存知の事かもしれませんが、

毎月支給される月額給与に対する社会保険料の決定方法には

独特な部分があります。

それは、「社会保険料は月額給与に

保険料率を乗じて算出されていない」という点です。

実は、社会保険料とは、月額給与の増減に

正比例して支払う金額が変化する制度ではないのです。

月額給与に対する社会保険料は階段状で、

その階段毎に支払う額が決定する

仕組みを使っています。

一定の金額幅の階段にいる人は同じ月額給料とみなされ、

同じ社会保険料を支払う必要があるのです。

一定の金額幅を代表する金額を、「標準報酬月額」と呼びます。

この仕組みは、社会保険申請後の

国の計算手続きを減らすという意味においては、

非常に効果的に機能するものではありますが、

一方、これが原因で起きてしまうある現象があります。

どんな現象が起きると思いますか？

それは、月額給与が階段上のどの位置にあるかで

実質的な社会保険率が異なる人が出てくるということです。

つまり、得をしたり、損をしている人がいることになります。

＜比べて下さい。社会保険制度に潜む名目と実質の保険料率差＞

イメージがわきにくいかもしれませんので

数字で説明をしてみましょう。

例えば、25万円～27万円までを1つの金額幅の階段

（標準報酬月額は中間の260,000円）として、

保険料率が9.0％の場合で考えてみます。

月額給与が250,500円のＡさんと

269,000円のＢさんは、同じ階段にいるため、

同額の社会保険料を支払う事が必要となります。

実質的には、250,500円月額給与をもらっているＡさんと、

それよりも2万円弱も多い269,000円をもらっているＢさんが

同じ社会保険料を支払っている事になります。

実際に負担している保険料率（以下実質の保険料率）を

算出してみるとその差は明らかです。

実質の保険料率は、社会保険料負担額を月額給与で

除すると算出されますので計算をすると下の通りです。

Aさん　　

　月額給与：250,500円　

　⇒社会保険料支払額23,400円　

⇒　実質負担率：9.3％

Bさん　

　月額給与：269,000円　

⇒　社会保険料支払額23,400円　

⇒　実質負担率：8.7％

なんとBさんの方が0.6％得していることになります。

同じ階段の中でも右にいるほど、

月額給与に対して支払う保険料の比率が小さくなり、

実質得をしているという事がお分かり頂けたかと思います。

＜まとめ＞

1）月額給与の社会保険料は階段状に設定されている

2）階段の右側に行くほど実質の保険料率は低くなる

だから出来る!!保険料節減を可能にするSIOプラン

2011-02-09T05:16:06Z

＜実は、社会保険制度に詳しいだけではダメなんです＞

『どうやって社会保険料を減らすのでしょうか？』
『最適化ってどうやるのですか？』

お客様のもとにお伺いすると、
社会保険料を最適化する手法について
よく質問を頂きます。

社会保険料最適化を実現する手法を総称して、
我々は「SIOプラン」と呼んでいます。

SIOプランを導入・運用することで
「公的保険である社会保険制度」と
「企業の制度」との間にあるギャップを、
合理的に最適化する事を実現出来るのです。

では、社会保険制度にさえ詳しければ、
誰でもSIOプランを構築することが出来るのでしょうか？

SIOプランは、
様々な要素から考え尽くされたプランです。

社会保険制度をよく知っている、ということが、
すなわちプランを構築できるということではありません。

なぜ制度に詳しいだけではダメなのか？

その理由をお伝えするには、
そもそもSIOプランはどういった要素で構成されているか、
をご説明する必要があります。

実は、どのSIOプランも
「社会保険制度の仕組み」だけではない、
重要な要素を組み込んでいます。

それは

「最適化手法」
「分析手法」
「導入方法」

の3つです。

＜初公開!！節減を可能にするSIOプラン４要素＞

では、SIOプランを構成する4つの要素

「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入方法」

がそれぞれどういった物かを
詳しく説明していきます。

まず「関連する社会保険の仕組み」

SIOプランは国の制度を遵守した上で、
公的保険である社会保険制度と
企業の制度との間にあるギャップを
合理的に最適化します。

そのため、各プランには前提となる
「関連する社会保険の仕組み」があり、
その仕組みを正しく理解することが
欠かせません。

正しく理解する事でギャップが
明らかになるのです。

コンプライアンスを無視しては
確実な節減効果は生まれません。

2つ目は「最適化手法」です。

SIOプランにおいて一番重要となる
最適化の原理、そしてその原理の応用方法が
「最適化手法」です。

すべての最適化手法は、
複数の外部専門家による
コンプライアンスチェックを通過しており、
適法かつ合理的に実施できるものばかりです。

例えば、ある手法では、最適化を実現するために、
「エコ手当」という手当を活用します。

※手法の詳細についてご興味のある方は
　ぜひお問い合わせをどうぞ。

3つ目は「分析手法」です。

SIOプランでは
複雑な社会保険料を最適化できるよう、
精緻な「分析手法」を用います。

具体的には、原理に基づいて
最適化を実施する場合の節減効果金額、
プラン適用対象者の選定、
導入・運用に必要な数値の計算等を行っています。

分析手法は複雑なものですが、
弊社がこれまで数千万円を超える投資を行い
独自に開発したSIOプラン専用の分析システムで
対応しています。

最後に、「導入方法」について。

社会保険の仕組みに基づく最適化の原理を理解し、
自社の最適な分析結果を得られていたとしても、
実際に導入・運用出来なくては意味がありません。

この導入方法を間違うと、
節減効果よりも大きな損失を企業にもたらす場合や、
従業員との間で問題が発生することもあります。

そのため、最後の要素である「導入方法」は
SIOプランにおいて非常に重要な意味をもっています。

SIOプランの導入手法は
コンプライアンスの面のみならず、
100社を超える企業の人事制度構築・運用で
経験を積んだコンサルタントが、
多面的な検証と導入・運用のサポートを行い
確立しました。

よってSIOプランは、
手順に沿って正しく実施すれば
確実に効果を得られるものです。

これら4つの要素すべてが
複合的・有機的に正しく組み合わさって
初めて最適化ができるのです。

どれかの要素が１つでも欠けると、
社会保険料最適化を実現する事はできません。

場合によっては、従業員にとって
不利益な改定をしてしまう可能性もあります。

各要素を単体で提供している
専門家や既存サービスは
少数ながら存在しています。

しかし、これらを統合して
１つのプランを創り出したところが、
SIOプランの大きな特徴であり価値なのです。

＜まとめ＞

1）SIOプランの４要素は「関連する社会保険の仕組み」
　　「最適化手法」「分析手法」「導入方法」である

2）SIOプランは４つの要素から成り立ち、
　　1つでも欠けると最適化を実現できない

社会保険料は「削減」ではなく「最適化」を目指せ

2011-01-25T23:34:48Z

国が提供している公的保険、社会保険制度は
いつ基本の設計がされたかご存知ですか？

なんと昭和17年です。

社会保険制度は、戦費を集めるための
手段として導入されたともいわれています。

当時は大戦下であり、
その当時の社会情勢、労働市場などを前提として、
最も合理的だと考えられる形で制度が
設計されています。

この、「70年前に作られた社会保険の制度」と、
「ITの進化や市場のグローバル化、
労働環境の変化などから、
早い変化に対応するために作られている企業の制度」が、
かみ合わなくなっているのは、ある意味当然のこと。

様々な分野でギャップが生じています。

たとえば、人事制度が社会保険料支払額の節減を
考慮して構築される、というようなことは
ほとんどありません。

そういった背景からもギャップは
ほぼすべての企業に存在しているのだといえます。

このギャップを補正することができれば、
社会保険料を最適な状態へと導くこととなり、
社会保険料の節減も実現できる、というわけなのです。

＜１円でも多くの保険料が減ればよい・・・
　　　　　　　　　　　　　　　その考えは、間違いです。＞

社会保険料最適化（SIO）はあらゆる手段を使って
1円でも多くの社会保険料を節減できればよい、
というものではありません。

SIOは、「国の社会保障制度」、「社会保険制度と企業の制度」、
「企業で働く人の働き方との間」を最適化することを
目的としています。

確かに、これまでも、社会保険制度のギャップを利用した
サービスはありました。

しかし、それらのサービスの多くは、
単純に大きな削減効果を目指すがゆえに、
制度のギャップに企業の制度を
ある種強引に合わせるものでした。

専門家が多方面から詳細を検討してみると、
実は、グレーゾーンに踏み込むようなものや、
働く人たちにとっては不利益な変更となる可能性を
含んだものも多くあったのです。

真の利益とは何か？という視点を忘れた施策は、
長続きしません。

では、いざ最適化を実施しようと思っても、
複雑な制度の理解やギャップの発見と
それに対する最適化手法の考案だけでも非常に難解で、
企業単体で取り組むには
莫大な労力やコストを要してしまいます。

また、社会保険料を最適化するためには
社会保険料のみを考えていればよいのではなく、

「企業風土」
「人事制度に関するポリシー」
「税務」
「社員の入退社」
「給付される保険の水準」

など様々な範囲からの検証が必要とされるのです。

＜社会保険料は"削減"ではなく"最適化"を＞

当社はこれまで、
数十名から数千名の規模の企業までにSIOを提案してきましたが、
社会保険料の最適化を実現し、節減に成功していた企業は
ほとんどありませんでした。

そういった現状を解決すべく、
当社は、どんな規模の企業でも
容易に社会保険料の最適化を実現できるような、
そして、その効果を継続してもたらすことができるような
仕組みの導入をお手伝いしています。

＜まとめ＞

１）70年も前に作られた国の公的保険・社会保険の制度と
　　現在の企業の制度にはギャップが生まれている

２）ギャップを最適化すれば利益を生むことができるが、
　　それには多くの側面を考慮して実施しないと
　　却ってデメリットが生じる可能性がある

３）社会保険料の最適化を行うことで、適切な形での
　　節減が可能となる

SIO COLUMN

2010-11-15T07:45:40Z

SIO COLUMNでは、

SIO（Social Insurance Optimizationの略語・社会保険料最適化の意）について、

より一層理解を深めていただけるような内容を展開いたします。

社会保険料はこれまで、そもそも節減対象とは捉えられておらず、

「そのまま払い続けなければならないもの」として、企業に受け止められてきました。
仮に、節減できるのではないか？と気づいた企業があっても、

制度の複雑さや手法考案の難解さを前に挫折してしまうケースが多く、

自社や既存のサービスでは実現不可能であることがほとんどであったといえます。

当社のSIOサービスは、単に社会保険について詳しいから提供できる、

というだけのものではありません。

社会保険に特化しているがゆえの深い知識だけでなく、

実践によって培われ磨かれたノウハウ、

企業に導入する上では必ず必要となる、組織人事領域やコンプライアンスなどの専門性、

そして煩雑な試算を迅速かつ正確に行う計算システム、

いう優位性を備えているのが特長です。

ここでのコラムは、

・上記の優位性を創出するプロセスで得た当社ならではのオリジナリティ
・一見理解しづらく思われる仕組みを分かりやすく説明するシンプリシティ
・事例や分かりやすい指標などを交えて伝達するリアリティ

をベースに、多角的にSIOの魅力をお伝えしていけたら、と思っています。