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社会保険料最適化コラム SIO COLUMN

負担増?高額療養費制度の見直し-2

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━━ SIO-News 104  ━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/3/25━━━━ 

■  負担増?高額療養費制度の見直し-2

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▼目次▼

 

1HOT NEWS

「マイナンバー制度の理解度は?」

 

2Information

「三菱東京UFJ銀行の選択制確定拠出年金(401k)導入」

 

3Social Insurance

「負担増?高額療養費制度の見直し-2

 

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1HOT NEWS

「マイナンバー制度の理解度は?」

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   今年(2015年)秋から

 「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」

 が施行されます。

 

 

  税と社会保障の番号である

 通称「マイナンバー」が、皆様個人の

 手元に届くのは10月以降の予定で、

 国民全員に割り振られます。

 

 

  そして20161月以降は、税・社会保障の

 手続きをするときには、この12桁の

 マイナンバーが必要になります。

 

 

  ご自身のマイナンバーがわからない、

 ということがないよう、10月以降は

 注意しておいたほうがよいですね。

 

 

  さて、このマイナンバー制度の導入目的は、

 

  1. 公正・公平な社会の実現

  2. 国民の利便性の向上

  3. 行政の効率化

 

  の3点にあるといわれています。

 

 

  特に、1.の「公正・公平な社会の実現」は

 社会保障の財源が厳しい政府

 の最重要課題でもあるわけです。

 

 

  マイナンバー制度が始まれば

 所得や他の行政サービスの受給状況を

 把握しやすくなりますので、税の負担を

 不当に免れることや、給付の不正受給の防止に

 期待がされています。

 

 

  しかしながら、19日の

 内閣府発表の意識調査では

 「マイナンバー制度」に関して

 「内容を知らない」という人が

 7割に上ることがわかりました。

 

 

  マイナンバー制度の開始は、

 国民の生活だけでなく、個人情報の

 最重要情報でもあります。

 

 

  実際のところ税・社会保障関連の

 手続きの大半は企業が担っていますから、

 個人のマイナンバー情報を預かる企業側には、

 さまざまな制約や対応が課されることになります。

 

 

  それらを違反した場合には、

 従来の個人情報保護法の罰則と比べて

 非常に重い罰則がかせられます。

 

 

  最も重いもので、マイナンバーが登録されている

 従業員名簿ファイルなどを故意に漏洩した場合

 それを行った当事者は、「4年以下の懲役または

 200万円以下の罰金」もしくはその両方を

 かせられますので、企業の規模に関係なく

 対策が必要です。

 

 

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?34zytyk3md9

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?gafjtyk3md9

 

 

  マイナンバー制度について、

 一度この機会に確認してみることを

 お勧めします。

 

 

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2Information

三菱東京UFJ銀行の選択制確定拠出年金(401k)導入

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  3大メガバンクの1つである

 三菱東京UFJ銀行が、今春より

 確定拠出年金制度(以下401k)を

 導入するそうですね。

 

 

  こちらの記事をご覧になった方も

 多いのではないでしょうか。

 

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?ktnbtyk3md9

 

 

  さて、今回のニュースで注目したいのは、

 大手銀行が現給与の一部を手当化した、

 いわゆる「選択制401k」導入する点です。

 

 

  記事によれば、三菱東京UFJ銀行は、

 従業員の毎月の給与を1万円減らす代わりに

 その1万円を「シニアライフプラン支援金」として

 支給するそうです。

 

 

  1万円の支援金は、401kの掛金とするか

 手当として給与と一緒にもらうか自由に選択できます。

 

 

  もちろん、401k掛金として選択した場合は

 税制優遇のメリットを享受できるわけです。

 

 

  2001年に制度化された401k制度ですが

 まだまだ選択制を導入している企業は多くは

 ありません。

 

 

  今回の三菱東京UFJ銀行の導入は

 選択制401kへの注目のきっかけに

 なるかもしれませんね。

 

 

  もちろん、選択制にはメリットだけでなく

 デメリットもありますから、導入には

 専門のサポートを受けながら進めていく

 ことをおすすめします。

 

 

  もしご興味がありましたら、

 選択制401k導入専門の運営管理機関である

 弊社にぜひご相談ください。

 

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3Social Insurance

「負担増?高額療養費制度の見直し-2

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<前号はこちら>

http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?03rztyk3md9

 

  今年の1月に見直しされた

 「高額療養費制度」について

 引続き取り上げています。

 

 

  「高額療養費制度」とは、病院などで

 支払った医療費が高額になったときに、

 一部国が払い戻してくれるという

 大変ありがたい公的なしくみでしたね。

 

 

  もちろん、全部を払い戻すことは

 難しいですから、収入に応じて、

 自己負担限度額が設定されていて

 その限度額を超えた場合に医療費を

 払い戻してくれるというものです。

 

 

 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

 

 

  70歳未満の方の限度額について、

 見直し前は収入に応じて

 年収約770万円以上は「上位所得者」

 年収約210万円から770万円は「一般所得者」

 「住民税非課税」というように3つに区分されて

 いました。

 

 

  しかしながら、見直し後は5区分に細分化され

 現行で上位所得者(年収約770万円以上)の場合、

 改正後は「年収約770万円以上~約1,160万円未満」と

 「年収約1,160万円以上」の2段階に分かれることに

 なります。

 

 

  それぞれ現行より自己負担上限額が

 引き上げられます。特に「年収約1,160万円以上」の

 ケースは引き上げ幅が大きくなっています。

 

 

  では、どのくらい引上げがされるのでしょうか。

 

 

  例えば、医療費が月に100万円かかったとします。

 現行の上位所得者(年収770万円以上)の場合、

 自己負担上限額は、155,000円です。

 

 

  一方、改正後に年収約770万~約1,160万円の

 区分になったとすると、171,820円と、

 現行より16,820円負担が増加します。

 

 

  年収約1,160万円以上の区分では、

 254,180円の計算となり、

 現行より99,180円近くも

 負担が増える事になるようです。

 

 

  もちろん、「高額療養費」には

 1年間に高額療養費に該当する月が

 3回以上になると、4回目から負担がさらに下がる、

 「多数回該当」という制度もあります。

 

 

  しかしながら、従前の「上位所得者」の

 区分の方は、負担が増えることになるようです。

 

 

  では、「一般所得者」「住民税非課税」

 の区分の方はどのような影響が

 あるのでしょうか。

 

 

 そちらについては、次回ご説明致します。

 お楽しみに!

 

 

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■ SIO-News 第104

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■ 編集責任者 :江六前 加代子

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