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社会保険料最適化コラム SIO COLUMN

代行返上のからくり

  企業の福利厚生を充実させるため、昭和40年頃から

 数多く設立されてきた厚生年金基金。一番多いとき(平成12年)

 には1,800もの基金が存在していました。この時の内訳は、

 企業単独またはグループ企業で作った基金が1170,同業種の

 企業が集まって作った基金が630ほどありました。

 

 

  しかし、平成22年度末時点の基金数はなんと全部で595基金。

 しかも企業単独またはグループ企業の基金は100基金しか残っておらず、

 10年で1,000以上の基金が解散したことになります。

 

 参考URL

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?ck6movbhclj 

 

  なぜこのようなことが起きてしまっているのか。その背景には、

 金利(割引率)の差に起因するからくりが潜んでいます。

 

 

  将来支払わなければならない退職金の金額が、

 現在のお金の価値だといくらに相当するのかを計算するために

 使用する割合を「割引率」といいます。

 

 

  この割引率、企業はだいたい2%前後で設定していることが

 多いのですが、厚生年金基金の現在価値を計算する場合は、

 5.5%とするよう定められています。

 

 

  細かい計算は省きますが、この割引率の差により、

 企業で運用している厚生年金基金の代行部分を国に返すと、

 将来の負債を少ない金額で打ち消すことができ、会計上は

 「特別利益」が発生することになります。

 

 

  さらに、代行部分を返上することで、企業が負う

 運用リスクも減らすことができ、企業は元本割れや

 金利低下を心配することなく事業にまい進できます。

 

 

  もちろん、将来の年金額が減ってしまう可能性があったり、

 代行返上のための財源をどのように確保するのかなど、

 デメリットも存在しますので、ただ返上すればよい

 というものでもありません。

 

 

  ただ、メリット・デメリットを総合的に判断した結果、

 現在では多くの企業が代行部分を返上している現状をみると、

 制度の維持は難しかったのだろうと推測されます。

 

 

  最近でも代行返上の事例がありますので、参考にしてみてください。

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?n4nnovbhclj

 http://www.nextpreneurs.com/neo/neo.php?n36povbhclj 

 

 

  代行返上ができるようになって早10年。

 これから先、厚生年金基金はどのような体制で

 運用されていくのでしょうか。

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