前回のコラムでは、月額給与に着目したプランの
「分析手法」について説明しました。

「関連する社会保険の仕組み」や「最適化手法」
を知っていたとしても、複雑且つ大量の計算を
適時にこなすことができなければ社会保険を
最適化することはできないことがお分かり頂けたと思います。

以上が、前回までの内容です。

それでは、今回は社会保険料節減のための
４つの要素である

「関連する社会保険の仕組み」
「最適化手法」
「分析手法」
「導入運用方法」

の最後の要素

「導入運用方法」

について説明していきましょう。


我々が社会保険料の最適化を提案する時に、
非常に重要視している点があります。

コンプライアンスの確認や効果額を
正確に算出することは当然ですが、
何より気を付けていることは

『机上の空論にならないこと』

です。

我々の提案するプランが制度上何ら問題なく、
企業にとって十分魅力的な効果が出ていたとしても、
既存の人事制度を否定するものであったり、
担当者の手間がかかりすぎるようなものであれば
導入の実現は不可能です。

あまりに非現実的な提案ですと、
「社会保険のことだけを考えて
　制度を作っているわけではない」
と一刀両断される事は火を見るより明らかです。

そこで、我々は経営陣、従業員、そして担当者の皆様に
合理的に納得して頂けるような「導入運用方法」を
準備しております。

以下、我々が注意しているポイントについて
簡単にではありますが見ていきましょう。

＜大きな制度変更はなし。既存の人事制度へ適合＞

年収を変えずに月額給与を階段に対して
最適になるように調整するとして、その方法が
例えば既存の給与テーブルを変更するようなものだと
どうでしょうか。

給与テーブルというものは、会社の事情やそのポリシーを
深く反映し、個人の評価や役職に期待する役割に応じて
設定をされているのが一般的です。

この給与テーブルを、社会保険を最適化するためだけに
変更することが非現実的であることはご理解いただけると思います。

詳細はここではお話しできませんが、
我々は給与テーブルを調整するような
既存の人事制度を変更するやり方ではなく、
それをそのまま運用できる形で最適化をご提案します。

＜労使ともに納得。従業員との合意形成＞

経営陣が労使双方のコストメリットを考えて
社会保険の最適化に踏み切ったとしても、

適切な説明がなければ従業員の同意が
得られるとは限りません。

我々が提案する社会保険の最適化には、
大きなものではないものの
就業規則、賃金規定の変更が必要となります。

規則の円滑な変更には、メリット、デメリットについて
適切に説明し、納得してもらうことが不可欠です。

我々は数字をもってそのメリット、デメリットを
正確にお伝えできると共に、分かり易くご理解頂ける
資料も準備しております。

＜業務の増加は最大毎月4時間程度。日常業務に組み入れ可能＞

例え労使が合意に至ったとしても、
担当者の業務が大幅に増えてしまうようでは
導入は難しくなってきます。

業務の増加により新たに人を雇い入れてしまうと、
節減の効果も相殺されてしまうので元も子もありません。

我々はこの点を解消するために、
プランに十分な工夫をするとともに、
最適化に必要な計算を、システムを利用して
実行できるよう準備しております。

SIOプラン導入に伴い、予想される業務の増加は
最大でも毎月4時間程度。

さらに少ない場合は年1回作業が発生する程度です。

このように、経営陣、従業員、そして担当者の皆様に
合理的に導入を判断できるのが、SIOサービスの特徴です。

ぜひ、ご興味のある方は無料診断の問い合わせを
して頂ければと思います。

＜まとめ＞

１）手法を知っていて、計算できるだけでは
　　社会保険最適化は机上の空論になってしまう

２）最適化の実現には経営陣、従業員、担当者の理解が必要だが、
　　SIOプランにおける導入運用方法ではそれらをクリアしている